一般建設業と特定建設業

建設業の許可の中には一般建設業許可と特定建設業許可の２種類があります。

・一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）未満の場合の許可です。

・特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額 （下請契約が2つ以上あるときはその総額）が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上 となる建設工事を施工する際に必要な許可です。

ただし特定建設業許可が必要なのは、元請業者のみですので、 発注者から直接請け負ったものでなのであれば、下請負金額が3,000万円（建築一式工事は4,500万円） 以上であっても、特定建設業の許可を受ける必要はありません。
例えば、第一次下請業者がさらにその下請（第二次下請業者）に出す場合でも、元請けではないので第二次下請業者に3,000万円（建築一式工事は4,500万円） 以上の発注をしても、第一次下請業者は特定建設業の許可は不要で、一般建設業許可で足ります。

また同一業種について一般・特定の両方を取得することはできず、どちらか一方の許可のみとなりますが
、異なる業種であれば、一般・特定の許可が併存する事は可能です。
例えば、建築一式工事は特定建設業、電気工事は一般建設業であれば、許可を受ける事は出来ます。

一般許可を取得後に特定許可への変更は出来る？

一般建設業許可を特定建設業許可に、またはその逆に切り替えることも可能です。
これを「般・特新規」といいます。全くの新規での申請に比べて省略可能な書類もありますが、法定費用は新規申請時と同様に90,000円が必要となります。

知事許可と大臣許可