建設工事についての専門的知識を有した者の技術指導のもとでの工事の履行を目的としたものです。
専任技術者は経営管理業務の責任者とは異なり営業所ごとに必ず1名必要です。

専任技術者の要件

専任技術者となる為には、下記のいずれかを満たしてなければなりません。

１．大学（高等専門学校、旧専門学校を含む）指定学科卒業後、許可を受けようとする業種につい
　　て3年以上、高校（旧実業高校を含む）の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

２．学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者

３．許可を受けようとする業種について、国が定めた一定の資格を有する者。その他国土交通大臣
　　が個別の申請に基づき認めた者　

実務経験について

上記2の実務経験で証明する場合、1業種につき10年の実務経験が必要です。例えば大工工事と屋根工事に10年間携わっていたとしても、同一人が専任技術者として認められるのはどちらか1業種のみとなり、2業種の専任技術者となるには20年間の実務経験が必要です。

また、次の業種のみに関しては実務経験要件の緩和があり、専任技術者になろうとする業種の実務経験が10年に満たなくとも、関連する業種の実務経験を加える事が出来ます。
ただし専任技術者になろうとする業種に関しては8年以上、その他の関連する業種に関して4年以上の合計12年以上の実務経験が必要です。

１．『とび・土工』『しゅんせつ』『水道施設』での経験8年
　　　　　　　　　　+
　　『土木一式』の経験4年でＯＫ

２．『大工』『屋根』『内装仕上』『ガラス』『防水』『熱絶縁』での経験8年
　　　　　　　　　　+
　　『建築一式』の経験4年でＯＫ

３．『大工』　⇔　『内装仕上』は取得する業種の経験が8年と他方の経験が4年でＯＫ

専任性について

専任技術者は営業所に専任している必要がありますので、常勤している事はもちろんですが、複数の営業所の専任技術者を兼ねる事は出来ません。

また原則として、営業所の専任技術者は営業所に配置されるものであり、現場の配置技術者（主任技術者または監理技術者）になることはできません。
しかし一人親方などの個人事業主では、事業主自らが経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねており、更に現場も自らが行くということが一般的です。
このような場合で、専任技術者の専任性を厳格に貫くと一人親方はせっかく建設業許可を取っても500万円以上の工事は請け負えない事になってしまいます。
その為、特例として次の条件全てを満たす場合には専任技術者を現場に配置することができます。
　・工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接
　　し、当該営業所と常時連絡がとりうる体制にあること
　・所属建設会社と直接かつ恒常的な雇用関係にあること
　・現場専任を要しない工事であること

配置技術者とは

配置技術者とは、主任技術者または監理技術者の現場に配置する技術者の総称です。
建設業許可を受けている建設業者は、元請け下請けを問わず請け負った工事を施工するにつき、その工事現場における技術上の管理者として、常時継続的に工事現場ごとに主任技術者を置かなければなりません。主任技術者となれる者は、一般建設業の専任技術者と同じです。

また特定建設業者工事が下請に出す金額が、4,000万円以上（建築一式の場合には6,000万円以上）（※平成28年6月1日より改正）となる工事は、その工事現場における技術上の管理者として、主任技術者にかえて、より高度な監理技術者を置かなければなりません。監理技術者となれる者は、特定建設業の営業所ごとに置く専任技術者の資格と同じです。

配置技術者は、原則として工事現場ごとに専任して配置しなければなりませんが、工事現場の相互の間隔が近接している場合は専任を要しないとされています。